自己破産についての無料電話相談

自己破産の無料電話相談

自己破産の無料電話相談 ※24時間受付

自己破産の無料電話相談

借金の返済が困難になり、自己破産を検討されている方へ。

 

こちらの電話相談をうけてみてください。

 

自己破産に詳しい法務事務所です。

 

無料です。

 

24時間受付。
※対応時間以外は一時受付のみです

 

はたの法務事務所の無料電話相談はこちら

 

良いアドバイスしてくれるでしょう。

 

 

 

自己破産の相談前に少しだけ準備

自己破産の無料電話相談では、あなたの借金状況について少し聞かれると思います。
なぜなら、借金状況によって適切な債務整理が違ってくるからです。

 

でも、返済や金策のことで頭の中がいっぱいのときは、突然、電話で借金状況を聞かれてもうまくかたえられないことがあります。

 

借金の総額はいくらなのか?
何社からお金を借りているのか?

 

このようなことがはっきりしないことがあります。
じつは、私もそうでした。
司法書士の方から借金状況を聞かれたのですが、頭の中が混乱していて、うまく答えられませんでした。

 

なので、電話をかける前に、以下のことをメモに書いておきましょう。

 

  • 借金の総額(または借入先ごとの借入金額)
  • 借入先(または借入先の件数)
  • 1ヵ月あたりの返済額
  • 現在の収入額(1ヵ月あたり)
  • 現在の支出額(1ヵ月あたり)
  • 借金の保証人の有無

 

金額で大まかなでかまいません。

 

勿論、このメモが必ず必要というわけではありません。
すぐに答えられる方には必要ないでしょう。

 

また、頭が混乱していてよくわからない、という方は、メモなしで相談しましょう。
相談した後、ゆっくり思い出して書いてもいいでしょう。
相談すると安心するので、頭の中の混乱が収まります。
私も相談したら安心して、頭の中の混乱が収まりました。

 

大事なのは、相談することです。

 

なので、メモが用意できなくても、相談しましょう。

 

 

自己破産の相談は無料なのか?

一般的に、自己破産の相談は司法書士(法務事務所)か弁護士(法律事務所)にします。

 

その際の相談料ですが、必ずしも無料とはかぎりません。
法律相談というと弁護士の相談が有名ですが、相談をすると、基本的には30分5000円の相談料がかかります。

 

これはきついですよね。
自己破産の相談をするということは、借金の返済で困っているわけです。
その状況で相談で5000円かかるのはきつい。

 

なので、なるべく無料相談のところを選びましょう。

 

債務整理に力を入れている司法書士(法務事務所)や弁護士(法律事務所)の中には、相談料を無料にしているところが多くあります。
その中から選びましょう。

 

 

自己破産の相談は司法書士がよいのか、弁護士がよいのか?

 

140万円を超える借入先がある場合 ⇒ 弁護士(法律事務所)

 

140万円を超える借入先がない場合 ⇒ 弁護士でも司法書士(法務事務所)でもOK

 

自己破産の相談先をネットで探すと、弁護士(法律事務所)と司法書士(法務事務所)のサイトに行き着きます。

 

では、弁護士と司法書士ではどちらがよいのでしょうか?

 

答えは上での述べているとおりです。

 

司法書士が扱えるのは140万円以下の案件にかぎります。
なので、140万円を超える借入先がない場合は弁護士でも司法書士でもかまいませんが、140万円を超える借入先がある場合は弁護士に依頼します。

 

私は140万円を超える借入先がなかったので、弁護士でも司法書士でもよかったわけです。

 

私が債務整理の依頼先を司法書士にした理由

 

私は2014年に債務整理をしたのですが、その際、司法書士に依頼しました。

 

弁護士でもよかったのですが、「弁護士」というとなんとなく敷居が高かったからです。

 

あと、費用の問題も若干あります。
債務整理にかかる費用は、弁護士よりも司法書士のほうが若干安いような気がしたからです。

 

無料相談を受ける前に弁護士や司法書士の公式サイトをいくつも見ました。
そして、費用を比べました。
その結果、司法書士のほうが若干安かったので、司法書士に依頼したわけです。

 

 

自己破産の相談は電話がよいのか、メールがよいのか?

 

当サイトで紹介している

 

 

自己破産の基礎知識

ここで自己破産についての基礎知識をまとめておきます。
知っていると思いますが、確認の意味を込めて目を通してください。

 

自己破産とは?

自己破産とは、裁判所を通して債務(残っている借金)の返済を免除してもらう手続きのこと。
免責が認められると、債務の返済義務がなくなります。借金がなくなるわけです。
ただし、持っている財産も同時になくなってしまいます。

 

自己破産のメリット
  • 借金がすべてなくなる
  • 給料の差し押さえができなくなる
  • 裁判所が定める基準以内で財産が残せる

 

自己破産のデメリット
  • ブラックリストに入る
  • 官報に氏名・住所が記載される
  • 免責が認められるまで職業の制限がある

 

ブラックリストに入る

これはけっこうきついです。自己破産後の生活に大きく影響します。
ブラックリストから消されるまで、新規の借り入れが出来ません。
自己破産後は、新規の借り入れができないということを頭に入れておき、いざというときのために貯金をしておきましょう。

 

官報に氏名・住所が記載される

官報とは国(政府)の機関紙です。
破産者はこの機関紙に氏名だけではなく、住所も記載されます。
知人や近所の方が官報を見て、あなたが自己破産したことに気づくという可能性もあります。
「官報に載るのは嫌で自己破産を見送っていた」という人もいるようです。
でも、あなたの知人や近所の方が官報を見る確率は極めて低いでしょう。
官報に載るからといって自己破産をあきらめる必要はありません。

 

免責が認められるまで職業の制限がある

これは影響がある方もいるかと思います。
制限されるの士業(弁護士、 司法書士、税理士、公認会計士など)や警備員などです。
影響がありそうな方はよく調べた上で、家族と相談してから自己破産をするか、しないかを判断しましょう。

 

 

自己破産の前にしておくこと

ここでは、自己破産前にしておくべきことをまとめました。
自己破産の手続き前によく読んで、必要があれば実行しましょう。

 

債務の相続放棄はできないか

債務のうち、最も困るのは鬼籍に入った人の借金です。当家では各々が自分が死んだあとどこに証書、印鑑があるか、連絡すべき人の名称は携帯電話やパソコンなどに入れておくか言っておくという決まりがあります。母方の祖父が脳卒中で突然死したのです。もし債務がある場合は多額の場合は相続放棄で自己破産をしないですみます。ただし、3ヶ月以内という形です。気がつかずに遺産を相続した場合後で債務が出たということもあります。祖父の場合は、家屋敷があって債務はなかったのですが認知症でお金は隠すので家探しです。
今、自己破産を考えていても考えていなくとも皆様には略式でいいので遺言状を作っておくことをおすすめします。ともしますと自死と間違えられますが健康に問題がある方はしておくといいです。当家の場合祖父の死だけでは済まなかったのです。相続人が意思表示をできなかったのです。祖母は難病で意識がない状態でした。特に遺言がない場合は配偶者がまず相続しますが相続放棄は本人もしくは代理人が行います。また、ほかの誰かが相続権を放棄しなかった場合はそちらに資産及び債務が行きます。気がつかないうちに債務があって親族と口約束で住んでいた家が後でわかった借金の自己破産で没収というオチはありえます。詳細は法曹家に頼んでおくべきですが自分に債務があることは言っておかないと、遺族が修羅場になります。何人かこの流れで資産争いになって法廷になだれ込んだ方を知っています。早めに相談しましょう。

 

売却できる資産はあるか

皆様、ご自分の家や所有物の資産価値はどの程度あるか確認していますか。私の家には資産価値は低いものの、祖父母が残した宝飾品や着物があります。昔は、これがいざという時の質草だったのです。あとは父名義の家を口約束で相続することになるので、姉と話し合って生前に、相続の条件も決めておきます。個人再生や任意整理では、家屋敷等は取り上げられません。でも、自己破産の場合は資産は全部抵当に入ります。細かい部分は弁護士に聞くといいのですが、皆様を信用してくださる方に売って、後でお金ができた時に取り戻す方法もあります。慣れ親しんだ家や家族の形見を手放すことはつらいことです。同居していないご家族がローンを組んで買い取って保全するという手があります。
自己破産をするにはそれなりに費用が掛かってしまいます。もし返済できない場合はとにかく売れるものは売ってしまったほうが新生活には役に立ちます。
よく生活保護の受給が不正ということで騒がれます。本当は必要がない方が受給したりして、金額を言いふらしたりしたためです。そのため非常に厳しくなってきていまして資産があると必要な支援が受けられなくなることもあります。自治体によっては売れるものは全て売るようにと指導が来ます。
所有している資産の額が、高い場合は自己破産ではなく、債務整理で済むこともあります。金融業の方も半額払うなど努力をした方には追い込むようなことは致しません。返済の意思がない場合は即一括返済要求をかけに行きますが、普通は待つものです。

 

 

無効の負債はないか

自己破産は経済活動の失敗によって起きることです。自己破産に至りますと,官報に実名がのり、また信用情報に傷がつき、そして家屋敷などはなくなるのです。ですが、その借金が皆様が自分の意思で生じたのではない場合は加害者を提訴することで自己破産を免れます。
私の専攻は犯罪心理学です。詐欺の葉書や、電話がかかって来ることがあります。もう使っていないアドレスに詐欺メールもきました。悪質だったのは家族が病院に救急搬送されたので、確認してくださいというものです。私は鬼ですので瞬間的に鼻で笑いました。普通、そういう時はどこにいるのか書き、リンクは貼りません。連絡が来るということは、電話番号もわかるはずです。普通救急センターは火急の用事は、電話で連絡します。ですが、このことを話した親はこれは慌てると言いました。
現実に振り込め詐欺や、投資話で、詐欺にあって自己破産になりそうな額の借金をおった、無理にローンを組まされた、脅迫されてお金を取られた時には刑法の範囲内で、相手を詐欺、恐喝として訴えることができます。ただ物的証拠がないと、借金をした皆様が自己破産に追いやられます。私は今まで来たメールは保存、そして電話の着信履歴は、保存しています。あとは録音です。万が一の時は知人の心療内科医にこの詐欺や悪質な取立てが要因で治療が必要になったという診断書を書いてもらうことにします。自己破産の打ち消しはできなくとも損害賠償と恐喝、傷害未遂で提訴できることもあります。あとは過払い金返還要求などもできますので払う必要がないものはないか弁護士に相談しましょう。

 

 

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